お問い合わせ企業のDX推進のメリットは？推進のポイントや事例もあわせて紹介
近年多くの企業に注目されているDX推進には、必要とされる理由があります。しかし、DXの目的やメリットについてよくわかってない方も多いのではないでしょうか。
今回はDX推進が必要とされる理由とともに、DXを導入するメリット、推進ポイントについて解説していきます。
DX推進とは？
DX推進とは、その名の通り社内でDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めていくことです。DXはデジタル技術を活用して、新たなビジネスモデルの創出や人々の生活を豊かにしていく概念のことで、多くの企業が注目しています。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がデジタル技術を活用して業務やサービスを変革し、新たなビジネスモデルを構築することを指します。DXはスウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏が提唱した「IT技術の浸透が、ひとびとの生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる」という概念が元です。
ビジネスにおけるDXはデジタル技術を活用して、いままでにないビジネスモデルの創出やレガシーシステムからの脱却、組織変革の実現を意味します。
DX化とIT化との違い
DX化とIT化は一見同じように感じられますが、最終的な目的が異なります。
・DX化：デジタル技術を活用して、ビジネスモデルや組織を変革する
・IT化：業務効率化や生産性向上のためにデジタル技術を活用する
DX化はIT化よりも広い範囲でデジタル技術を活用することに重点を置いています。IT化はDX推進の一つの手段であり、目的ではありません。
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DX推進が必要とされる理由
多くの企業がDX推進に力を入れ始めたのには大きく分けて３つの理由があります。それぞれ詳しく確認していきましょう。
2025年の崖
DX推進が必要とされる理由の一つに2025年の崖が挙げられます。経済産業省が発表した「DXレポート」によると、2025年を境に次のような課題が危惧されています。
・基幹システムの老朽化による維持費高騰、データ処理能力の不足
・サイバーセキュリティの低下やシステムトラブルのリスクに対応できる人材不足
・先端IT人材、古いプログラミング言語を知る人材の不足
日本でも一部の企業でDXを推進していますが、中小企業ではなかなか踏み出せていないのが現状です。しかし、2025年までに既存システムの刷新や人材確保に取り組まなければ、大きな経済損失が生じる可能性もあり、DX推進は多くの企業にとって急務と言えるでしょう。
デジタルガバナンス・コード2.0（旧 DX推進ガイドライン）
経済産業省はDXレポートを公表した2018年に、DX推進ガイドラインも同時に公表しました。そして、2022年9月にはコロナ化を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会で行われた議論を踏まえて改訂された「デジタルガバナンス・コード2.0」を公表し、企業のDX推進を支援しています。
また、産業界のDX推進施策として「DX認定」をはじめとした、さまざまな施策も行われています。
2027年SAP ERPサポート期間終了
現在、多くの企業が導入している基幹システムSAP ERPのサポートが2027年末に終了になります。当初2025年末とされていましたが、2年間延長されました。しかし、サポート期間を延長するには「SAP ERP 6.0」（ECC 6.0）以上の新しいバージョンを利用している企業に限られます。
古いバージョンを利用している場合は、2025年末でサポートが切れてしまうため、早々に新しいバージョンへのアップデートもしくは新しいERPへの移行が必要です。特に新しいシステムへ移行する場合は、業務基盤の見直しも必要になるので、迅速な判断が求められるでしょう。
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DX推進のメリット
企業がDX推進をすることで得られるメリットは多くありますが、特に大きなメリットを３つご紹介します。
業務効率化による生産性の向上
企業がDX推進を行うことで、これまでの業務を自動化したり、効率化したりと業務効率化が実現できます。ルーティンワークとなっていた請求処理や書類整理の時間がなくなるため、より難易度の高いコア業務に集中できるのもDX推進のメリットでしょう。DX推進により必要なプロセスを効率化し、無駄なコストも削減できるので生産性の向上も期待できます。
新たなビジネスモデルの開発
一部の企業ではDX推進を行い、すでに新しいビジネスモデルの創出に成功しています。最先端のテクノロジーを活用して、新たなサービスやビジネスモデルを生み出すことで、デジタル社会の競争にも優位性が確率できるでしょう。DX推進により世界市場に通用するようなビジネスモデルが開発できれば、市場の変化にも柔軟に対応できるかもしれません。
リスク回避
業務効率化や事業拡大などだけでなく、BCP（事業継続計画）にも対応できるのがDX推進です。災害やシステム障害など不測の事態に陥った場合でも、業務や基盤システムを分散化しておくことで、被害を最小限に抑えられるかもしれません。BCPは経営において重要な課題であり、リスクを回避するためにもDXを推進しておきましょう。
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DX推進における課題
IPAが発表した「DX白書2023」によると、大企業の４割強に対し、中小企業では１割強しかDX推進に取り組めていません。ここでは多くの企業が抱えているDX推進の課題をまとめると次の３つが挙げられます。
・DXの目的や経営戦略が定まっていない
・DXを推進する体制整備が整っていない
・レガシーシステムからの刷新
DX推進を行う上で最も重要なのは、DXの目的や経営戦略の明確化です。具体的な方向性が定まっていないと、業務効率化は実現できても新しいビジネスモデルの創出や組織の変革はできないでしょう。
また、DX推進にはDX人材がいなければ始まりません。DX人材はこれからますます確保が難しくなるので、社内で育成する体制を整えておく必要があります。
新しいシステムへの移管はコストも手間もかかるため、多くの中小企業がDX推進できない課題の一つです。しかし、レガシーシステムをそのまま運用していくと、システムの老朽化やブラックボックス化により技術的な負債になる可能性があるため、新しいシステムへの移管は欠かせません。
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デジタルガバナンス・コードに沿ったDX推進のポイント
DX推進を行うのであれば、経済産業省が公表しているデジタルガバナンス・コードに沿って、次の４つのポイントを意識してみましょう。
ビジョン・ビジネスモデル
DX推進には、DXを導入してどのようなビジネスモデルを創出したいのか、企業をどのように成長させたいのか明確なビジョンを示す必要があります。ビジネスモデルが誰に向けたものなのか、市場へどのような変化をもたらすのか経営者が自ら社員に共有することで、DX推進への協力も得られやすくなります。
戦略
上記のビジョン・ビジネスモデルを実現するために具体的な戦略の構築は必要不可欠です。DX推進における戦略とは、デジタル技術を活用したビジネスモデルの開発に必要な組織づくりやITシステムの選定が挙げられます。社内にDX推進チームを新設や、レガシーシステムからの移行、新しいデジタル技術の導入がDX推進のポイントになります。
成果と重要な成果指標
DX推進には、最終的なゴールとなる成果指標も定めなければなりません。戦略に対して達成度を評価するには、ビジネスにおけるKPI（重要業績評価指標）を用いて評価する必要があります。また、DX推進の成果として財務成果やESG、SDGsに関する成果も重要な指標の一つです。
ガバナンスシステム
ガバナンスシステムとはDXを推進するにあたって、リーダーシップを発揮させる重要性、取締役会によるDX推進計画の監督を指します。経営層の迅速な判断や投資がなければDXは推進できず、現場の社員にも本気度が伝わらないでしょう。経営層は積極的に社員とコミュニケーションを取り、リーダーシップを発揮する必要があります。
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DXグランプリ2022に選ばれたDX推進事例
経済産業省が毎年発表しているDX銘柄は業種毎に分けられ、デジタル技術を活用し新たなビジネスモデルにチャレンジしている企業を選定する取り組みです。
昨年2022年のDX銘柄では選定企業33社、注目企業15社が選ばれました。今回はDXグランプリ2022に選定された２社のDX推進事例について、ご紹介します。
中外製薬株式会社
国内トップクラスの製薬会社である中外製薬株式会社では、３つの基本戦略を掲げ、デジタル技術を利活用したビジネスモデルの変革にチャレンジしています。
中外製薬株式会社が掲げている基本戦略は次の３つです。
・デジタル基盤の強化
・すべてのバリューチェーンの効率化
・デジタル技術を活用した新薬創出
中外製薬株式会社ではデジタル基盤の強化として、社員の自由な発想や挑戦しやすい環境を作るためにイノベーションラボを創出しました。従来のやり方にとらわれない将来性を重視したプロジェクトであり、DX人材としての育成も体系的に行われています。
患者さんや医療関係者の方への治療支援として、AIやロボティクス技術を活用するバリューチェーンの効率化にも挑戦し、その実績が高く評価されDXグランプリを受賞。また、デジタル技術を活用した新薬創出の取り組みとして、AIやデジタルバイオマーカーへの取り組みも注目されています。
日本瓦斯株式会社
日本瓦斯株式会社（ニチガス）は、DX銘柄の前身である「攻めのIT経営銘柄」でも複数回DX推進を評価された企業です。今回はAIを活用した取り組みが評価されグランプリを受賞しました。
これからの成長戦略として次の３つの戦略を掲げています。
・ガスと電気をセット販売し、安定した供給力をユーザーへ提供
・太陽光発電やハイブリッド給湯器など、分散型エネルギーの普及拡大
・仮想空間上でAIが効率的なエネルギー供給
ニチガスではDXの取り組みとして、すでにガスメーターの検針を遠隔で行うIoT機器「スペース蛍」を運用しています。将来的にはデジタル技術を活用してエネルギー供給を最適化し、発電と電気の需要のバランスを効率化させるスマートハウスの実現を目指しています。さらに、スマートハウスの実現により地域社会全体のエネルギー利活用を最適化する、スマートシティへの取り組みも高く評価されました。
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まとめ
さらに発展していくデジタル社会において、DX推進は企業の重要な課題です。DXを推進するには経営層から社員と企業全体で取り組む必要があるため、自社の業務課題や将来のビジョンを明確化させ、共有することが重要です。デジタルガバナンス・コードの推進ポイントを参考に、DXを推進する体制や戦略の構築を行っていきましょう。
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