お問い合わせ「2025年の崖」とは？DXレポートの内容にあわせて克服の方法を紹介
「2025年の崖」という言葉を聞いたことはありますか。
「2025年の崖」とは経済産業省が2018年９月に公開した『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』で提示したキーワードです。
本記事では、経済産業省配信の「DXレポート」の内容を踏まえながら「2025年の崖」克服方法を解説します。
「2025年の崖」とは
現在、国内企業の多くは、老朽化したITシステムを抱えています。このまま既存のシステムを使い続けていると、データの利活用を円滑に行えなくなるでしょう。同レポートは、2025年には海外企業との競争ができなくなり、経済的損失を被る可能性があると予想しているのです。
その経済損失は、2025年以降は毎年約12兆円にも上ると試算されています。日本の2023年度の予算案は約114兆円ですから、その10分の１にあたる高額です。
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「2025年の崖」が生まれた背景
経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」の根本的な原因は、企業の「レガシーシステム」にあるといわれています。
レガシーとは、英語で『遺産』という意味です。かつて構築した遺産のようなシステムを使い続けていることが「2025年の崖」の根本的な原因の1つとされています。
原因が明らかになっていながら、「2025年の崖」が生じたままの状態になっている理由を3つほど紹介します。
１つ目の理由は、日本のITエンジニアは、ユーザー企業よりもベンダー企業に多く所属していることです。
ユーザー企業がシステムを導入する場合、ベンダー企業に委託・開発を依頼するため、ユーザー企業側にはITシステムに関するノウハウが蓄積しにくい傾向にあります。
加えて、システムの保守や運用を外部に任せるためには予算がかかるため、必要最低限の維持管理コストで運用しようと財布の紐を締めがちになってしまうのです。
さらに、レガシーシステムと呼ばれるようなシステムは、当然老朽化しており、保守の回数も多くなるため、コストもかさみます。財布のひもを締めたものの、お金が出続けてしまう状況にあるのです。
２つ目の理由は、レガシーシステム導入時に対応した従業員の退職などにより、蓄積してきたノウハウを失っている状態にあることです。
担当者が定年退職してしまうと、レガシーシステムがブラックボックス化してしまう可能性があります。
しかし、レガシーシステムが従来通り稼働していれば、問題として気付きにくい状況にあるため、見えないところでくすぶっているだけの企業も多いはずです。
３つ目の理由は、これまで多くの企業が導入してきたWindows７などのシステムやアプリケーションのサポート期間が2025年で終了することです。
サポートが切れれば、修正プログラムが提供されなくなり、大変な危機にさらされます。
サポート切れのシステムを元に構築されたレガシーシステムを使っていれば、サイバー攻撃される可能性も高まるでしょう。
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「2025年の崖」を超えるためにかかるコストはどれくらい？
レガシーシステムを刷新し、「2025年の崖」から落ちないためには、どれくらいのコストがかかるのでしょうか。
先に紹介した経済産業省の「DXレポート」にはシステム刷新にかかるコストの例を、以下のように示しています。
・事例１（飲料品・小売業）
ホールディングス体制へ移行しながら30社以上の事業会社のシステム機能を洗い出して整理。８年間で約300億円をかけて共通システム基盤を構築。
・事例２（運輸業）
７年間で約800億円かけて、約50年ぶりに基幹システムを刷新。運用コストを効率化し、生産性を向上につなげる。
・事例３（保険業）
約25年経過した基幹系システムを経営陣のプロジェクトのもとで、4〜5年で約700億円をかけてシステム刷新を断行。
DXレポート ～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～｜経済産業省
DXレポート2（中間取りまとめ）｜経済産業省
DXレポート 2.1（DXレポート2追補版）｜経済産業省
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「2025年の崖」に対する日本国内の現状
2018年に「DXレポート」により、なぜ「2025年の崖」が提示されたのかというと、世界の状況と比較して、国内の企業でDXが進められていなかったからです。
レガシーシステムが使われ続ける理由については先に述べましたが、同レポートではレガシーシステムを使い続ける損失について触れられています。
データ損失やシステムダウンなどによる損失は、2025年を待たずして2018年の段階でも約４兆円の経済損失が発生すると推測されていました。
今でもレガシーシステムを使い続けている企業が多い現状では、日本は「2025年の崖」へ転落しつつあるという状況にありそうです。
日本でDXが進まない理由は、企業経営者が成長や競争力を強化するためにDXは必須であることは認識しながらも、具体的にどのようにビジネスを変革していくかについて明確にできていない傾向にあるからだと分析されています。
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「2025年の崖」に指摘される問題点・課題
「2025年の崖」には、深い崖となってしまったさまざまな問題点と課題が盛り込まれています。
1995年にIT革命が広がってから、ITの進化を追いかけ続けたものの、途中で立ち止まってしまった状況だと見ることもできるでしょう。
崖の手前で立ち止まり、崖を安全に越えるためにはクリアしなければいけない、いくつかの課題も残されていますので、紹介します。
DXを推進する人材がいない
DXを推進するために必要なことは、レガシーシステムから脱することです。
言葉にすれば簡単そうですが、現在のシステムの仕様を理解しつつも、最新のシステムの仕様も理解している人材がいなければ、新しいシステムに古いシステムのデータを載せ替えることはできません。
レガシーシステムの稼働期間が長ければ長いほど、そのシステムを理解し操作できる人材は、転職や退職などで社内には不在となっている可能性が高いはずです。
新たにDX推進のための人材を雇用したとしても、レガシーシステムについて詳しく教えられる人がいなければ、古いシステムの仕様から学ばなければなりません。
DX推進のために企業への入社を決めた従業員である場合は、古いシステムのことから着手せねばならず、やる気をそがれてしまう可能性もあります。
レガシーシステム維持費が足かせ
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会の「企業IT動向調査報告書 2017」には、国内企業のIT関連費用のうち約80%が現行ビジネス（システム）の維持に割り当てられていると書かれています。
このままでは、将来を見据えた戦略的なIT投資ができない状況です。
DX推進のためには、レガシーシステムからの脱却が求められています。既存システムの現状と課題については「DXレポート」でもう一度確認してみましょう。
引用元：DXレポート ～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～｜経済産業省
ベンダー企業のビジネスモデルが受託型
「DXレポート」では、ベンダー企業への分析も行われています。
ベンダー企業がユーザー企業から受託したシステム開発を行い、保守・管理するというビジネスモデルを続けていては、ビジネス規模が縮小し、競争力が失われていくと指摘しています。
「2025年の崖」を越えていくには、IT産業自体の改革が必要だと言っているに等しいでしょう。
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「2025年の崖」克服に向けたDX実現シナリオ
さまざまな要素が積み重なってできた「2025年の崖」ではありますが、その崖を越えていく方法を「DXレポート」は下図のように示しています。
「DXレポート」に描かれたDX実現シナリオは、あらゆるユーザー企業をデジタル企業に変え「2025年の崖」を飛び越えるだけでなく、2030年の実質GDPを130兆円超に押し上げたいというものです。
引用元：DXレポート ～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～｜経済産業省
「2025年の崖」を克服し、DXを実現するためのシナリオの中身を紹介します。
DX推進ガイドラインの策定
「DX推進ガイドライン」とは経済産業省がかつてインターネット上に掲載していたものです。
現在は「デジタルガバナンス・コード」と「DX推進ガイドライン」を統合し「デジタルガバナンス・コード2.0」として配信されています。
さらに、経済産業省のホームページからは、日本国内の421万企業のうち99.7％を占める中小企業などに向けた『中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き』のダウンロードも可能です。
中小企業がDXに取り組む事例なども紹介され、理解して取り組みやすい資料にまとまっていますので、まずはチェックすることをおすすめします。
読み進めながら、自社の抱える課題とDXで解決できることについてイメージを膨らませてみましょう。
DX推進指標の活用
「DX推進指標」とは2019年７月に経済産業省が公開したDX推進状況を自己診断できるツールで、提示された問いに回答していくことで自社の状況をつかむことができます。
さらに、情報処理技術者試験などを実施する「独立行政法人情報処理推進機構」（IPA）に自己診断の結果を提出すると、ベンチマークが提供され、自社と他社とのDX取り組みの差を把握することが可能です。
DXの取り組み状況や他社とのギャップを客観的に認識して、DXをさらに進めるために活用していきましょう。
ITシステムの刷新
DXを推し進めていくにはレガシーシステムから脱却し、最新のITシステムに切り替える必要があります。
しかし、そのためには時間やコストに加えて、リスクも伴います。
このような投資とリスクを最低限に抑えるため「DXレポート」では以下のような対策を提案しています。
１．新システムで実現するゴールイメージを共有する
２．不要なシステムは廃棄し、刷新前には軽量化する
３．マイクロサービスによる段階的な刷新やテスト環境で拡張性の確認をする
４．協調領域で共通プラットフォームの活用を検討する
ベンダー企業との新たな関係
これまで単に委託・受託関係にあったベンダー企業との関係も、DX推進のために新たな関係の構築が必要となるでしょう。
「DXレポート」では、ベンダー企業に向けてもメッセージが出されており、ユーザー企業の開発サポート時は「プロフィットシェアできるパートナーの関係」となることをすすめています。
DX人材の育成・確保
「DXレポート」ではユーザー企業に対し、人材や資金を維持・保守業務から新たなデジタル技術の活用にシフトすることや、デジタルネイティブ世代の人材を中心にした新ビジネス創出をすすめています。
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まとめ
「2025年の崖」を克服していくためには、現状維持という姿勢では難しいことがわかりました。自社にはレガシーシステムが放置されたままになっていませんか。
新たなシステムの候補として業界・業種に合わせた支援が可能な「J’s X」（ジェイズクロス）をおすすめします。
豊富な導入実績を元に企業・団体のあらゆる業務プロセスをシンプルにすることを可能にしたITソリューションです。企業の業務ノウハウを蓄積・可視化することで、ビジネスの推進や改善に貢献します。
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