お問い合わせDXとは？進め方や事例をわかりやすく解説
経済産業省は産業界のDXを推進しています。策定された「デジタルガバナンス・コード」を受けて、さまざまな企業でDXが進められていますが、中には改善が思うように進まないケースもあるようです。
今回は成功事例紹介を交えながら、DXとはどのようなものか、わかりやすく解説いたします。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、簡単に説明すると、デジタル技術を用いた企業の変革です。
デジタル技術は、近年急速に発達しています。企業の生産性向上には、ビッグデータの活用や、IoT・AI技術の導入が欠かせません。DXによる業務改善は、新しいビジネスモデルの創出や、企業風土の革新を可能にすると期待されているのです。
DXの定義
経済産業省はDX 推進ガイドラインにおいて、DXを次のように定義しています。
”企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。”
さらに経済産業省は、企業におけるDXの取り組み具合に合わせて企業認定や優良企業選定を行い、DXの評価やさらなる推進を図っています。
デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い
デジタイゼーション・デジタライゼーションもDX同様にデジタル技術を活用することを意味しますが、適用する範囲が異なります。
デジタイゼーションは、物質的な情報をデジタル化することを指します。わかりやすく言えば、紙の書類をデジタル形式に置き換えるペーパーレス化のような、業務の一工程における変換を指すのです。
一方、デジタライゼーションは、業務プロセス全体にデジタル技術を取り入れることを意味します。業務全体をIoTを用いて自動化したり、ロボット導入で効率化したりといった置き換えです。
そしてDXとは、デジタル技術の活用を組織全体で行うことです。わかりやすく説明するならば、工程や業務単位でのデジタイゼーション・デジタライゼーションを踏まえて、企業全体でデジタル化に取り組むことがDXだと言えるでしょう。
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DXとIT化の違い
IT化は、従来より行われてきたデジタル化の手法ですが、一番の目的が社員の業務効率化であったという点がDXと異なります。
IT化についてわかりやすく具体例を挙げると、売上管理を効率化するための自動化ツールの導入があります。つまり、ITを活用してコスト削減や時間短縮を図るといった、社内での業務改革に重きを置く取り組みです。
DX化は、社内だけでなく、顧客や取引先にも関わるさまざまな分野にデジタル技術を取り入れて、企業全体の成長を目的としています。現行の業務を効率化するIT化に加えて、製品やビジネスプロセスまでを変革し、新しい価値を作り出す取り組みがDXなのです。
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DX推進の目的・背景
経済産業省がDXを推進する大きな目的は、日本企業の成長や、世界経済の中での競争力強化です。近年の急速なデジタル技術の向上により、世界の産業は大きく変化し、急成長を遂げています。産業界の革新に対応していくためには、日本企業もデジタル技術を駆使して、新たなビジネスモデルを構築していく必要があるのです。
また、国内でのデジタル化が急がれている背景には、「2025年の崖」とよばれる既存システムの問題があります。
現在多くの企業で使われているシステムは、事業部門ごとに構築されて、データ共有に活かされていないケースがほとんどです。また、カスタマイズが繰り返され、複雑化・ブラックボックス化し、手が付けられなくなっている場合もあります。
既存システムでは、急速にデジタル化が進む世界の産業界に対応できず、競争に敗北してしまう恐れがあります。2025年以降、年間の経済損失は現在の３倍にあたる12兆円にのぼるとの可能性も予測され、「2025年の崖」として危惧されているのです。
「2025年の崖」に陥る事態を回避するためには、組織全体でDXに取り組み、早急に対応していく必要があるでしょう。
経済産業省「D X レポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」
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DX推進における企業の現状と課題
日本の企業では、海外企業に比べてDXへの取り組みが進んでいないと言われています。
情報処理推進機構の「IPA DX白書2021」によると、米国では約８割が何らかの形でDXに取り組んでいると回答しているのに対し、日本では６割に満たないという結果でした。
引用元：情報処理推進機構（IPA）「IPA DX白書2021」
また、同機構はデータ整備や管理・流通の課題についても調査を行っています。調査結果は次の図のようになりました。
引用元：情報処理推進機構（IPA）「IPA DX白書2021」
日本での調査結果は米国のものと比較して「全社的なデータ利活用の方針や文化がない」「データ管理システムが整備されていない」「人材の確保が難しい」の回答が目立ちます。企業全体でDXとは何かを共有し、システム整備や人材不足の問題を解決していく必要性が見えてくるでしょう。
人材不足の問題に関しては、DXで変革を担う人材について質問した調査にも表れています。米国では、人材に不足はないという回答が半数を超えていますが、日本では２割にも届きません。
引用元：情報処理推進機構（IPA）「IPA DX白書2021」
世界の経済界との競争に遅れを取らないためには、日本企業は社内全体で早急にDXを進める基盤を整え、人材の補充や育成に取り組んでいく必要があるでしょう。
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DXの進め方
DXとは、組織全体の方針や文化を変革するものになるため、結果を焦らず段階的に進めていく必要があります。次の手順に分けて進めるとよいでしょう。
①DXに成功している会社について調査する
まずは、DXに成功している会社の取り組みを調べて、DXとは何かという全体像をつかみ、従業員と共有するのがよいでしょう。
②市場のニーズや自社の現状を整理する
顧客の消費行動や要求は、時代と共に変化するものです。顧客インタビューや市場調査を綿密に行い、現代社会で顧客の求めているものを見極めましょう。
また、自社の現状を正確に把握することも必要です。DXを進めるために不足しているリソースを確認し、補充する方向で検討していかなければなりません。
③DXに取り組むビジョンと経営計画を策定する
社内の現状や課題を整理したら、DXを進めるビジョンを明確にし、中長期の経営計画を策定します。どのような会社に変革していきたいのかを明確にし、逆算する形で細部を決めていくとよいでしょう。
④ロードマップを作成する
経営計画を、現場の作業に落とし込む工程です。該当部署や期日、かける予算などを細かく決めていきます。
⑤環境整備と実行
DX推進をどのような体制で行うか決定し、環境整備を行います。既存のIT部門を拡張する方法や、各事業部門にDX推進の人材を置く方法、新たに専門部署を設立する方法などが考えられます。環境が整い次第、DXを実行していきましょう。
⑥評価と改善を行い、計画の見直しと試行を繰り返す
DXとは会社全体を革新するものであるため、最初からうまくいくとは限りません。実行したら、必ず評価を行い改善や計画の見直しを行いましょう。試行錯誤を繰り返していると、自社に合ったDXの形が見えてくるはずです。成功した事例は社内全体で共有し、モチベーションアップを図るとよいでしょう。
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DXの推進を成功させるポイント・注意点
DXを成功させるにはどのような注意が必要でしょうか。ポイントを解説します。
社内全体で進める
DXは、社内全体で同じビジョンを意識し、進めていく必要があるものです。経営層の一存ではなく、全従業員で連携しながら進めましょう。現場の意見を汲みながら無理のない計画を立てることができますし、DXへの理解や浸透にもつながります。
一貫性のあるシステムを構築する
ブラックボックス化し、動作原理や内部構造がわからなくなったシステムについては、無理に使い続けずに一新するのが賢明です。新しいシステムは一貫性のあるシステムになるよう、担当者が連携して構築に取り組みましょう。
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【DXグランプリ2022選出】DXの成功事例
経済産業省は、DXを進めて優秀な実績を出している企業や、優れた取り組みを行っている企業を、「DX銘柄」「DX注目企業」として選出しています。2022年には「DX銘柄」33社、「DX注目企業」15社が選ばれました。
「「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」を選定しました！」（METI/経済産業省）
DXとは、さまざまな場面でデジタル化を取り入れる手法であるため、業種が異なる会社の取り組みでも、参考にできる所は多いはずです。企業の事例を確認し、自社でも取り入れられる方法がないか検討するとよいでしょう。
「DX銘柄2022」の中でも特に優れていると評価された、グランプリ２社の成功事例をご紹介します。
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中外製薬株式会社
中外製薬はまず、デジタル基盤を強めるために、データ利活用のシステム構築や人材育成を行ったようです。加えて、創薬プロセスにAIを用いた機械学習を取り入れるなど、デジタルを用いた革新を進めています。2030年のビジョン実現を目標にして３段階に分けて計画を立てている点も見習えるのではないでしょうか。
【DX銘柄2022】DXグランプリ企業取組紹介 中外製薬株式会社 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO） 奥田修 – YouTube
日本瓦斯株式会社
エネルギー販売会社の日本瓦斯株式会社は、デジタル技術を駆使したデータシステムを構築し、業務最適化を図っているのです。またガスメーターをオンライン化するIoT機器や、消費者用のアプリの開発も行い、社会全体のDX化を推し進めている点も注目すべきところでしょう。
【DX銘柄2022】DXグランプリ企業取組紹介 日本瓦斯株式会社 取締役会長執行役員 和田眞治 – YouTube
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まとめ
デジタル化が進む産業界でおくれを取らないためには、社内全体でDXを進めて行くことが重要です。DXグランプリ２社の取り組みからもわかるように、社内システムの整備はDXを進める重要なポイントとなるでしょう。ブラックボックス化しているシステムがあるならば、早期の対応が必要です。
もし、ITシステムの刷新やDX人材の確保でお悩みの場合は、「J’s X（ジェイズクロス）」を導入してみてはいかがでしょうか。J’s Xは、業務の標準化を目的としたITソリューションサービスです。あらゆる業務プロセスを、わかりやすくシンプルにします。
また、導入時のコンサルティングを受けられたり、豊富に用意された業界別テンプレートを使用したりできるため、自社に合ったDXを進めていくことが可能です。ぜひ『J’s X』の活用を検討してみてください。