お問い合わせデジタル人材とは？必要なスキルや育成・採用の方法について解説
企業では今、変革する社会に対応するため、ITの知識やスキルを持つ人材を必要としています。具体的にはデジタル人材やIT人材、DX人材と呼ばれている人材です。
本記事では企業のデジタル化に必要なデジタル人材が持つ知識やスキルの内容と、人材の育成方法や採用方法などを解説します。
デジタル人材とは
デジタル技術を活用してビジネスを行う人をデジタル人材といいます。
具体的にはAIや5G、生体認証などの技術を駆使したり、日々集められているビッグデータを分析・活用したりしながら、ビジネスを成長させていく人のことです。
最先端のデジタル技術を使って、ビジネスに新たな価値を提供していく人材だと考えていいでしょう。
デジタル人材とIT人材の違い
中小企業庁がまとめた「中小企業白書2022年度版」を参照すると、IT人材とは企業のデジタル化を進めるリーダー役を担う人だと読み取ることができます。
一方、デジタル人材は、最先端のデジタル技術を駆使してビジネスに新たな価値を提供する人材です。
両者には違いが見られますが、一般的にはほぼ同義として認識されている状況のようです。
デジタル人材とDX人材の違い
DXを推進する人のことをDX人材と呼びます。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を社会に浸透させることで、人々の生活をよりよく変革させることです。ビジネスの場では業務改善をはじめ、製品やサービス向上、ビジネス自体を変革することまでを含みます。
DX人材は、デジタル人材の知識やスキルに加え、企画力やマネジメント力などのビジネススキルも必要となってきます。
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日本国内のデジタル人材の現状
日本国内のデジタル人材の現状については、経済産業省の以下の資料から確認できます。
引用元：令和２年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（デジタル人材政策に関する調査）調査報告書
この調査では、デジタル人材に対して企業が感じている「不足感」を調査した結果も紹介されています。デジタル人材を６つの種類に分け、それぞれの不足感を尋ねたものです。「大いに不足している」と回答した企業が多いことが分かります。
引用元：令和２年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（デジタル人材政策に関する調査）調査報告書
企業の既存業務を効率化させていくような事業が縮小していくと、携わってきた従来型IT人材に余剰が出てくる試算を上の図は示しています。この調査報告書では、IT人材が活躍し続けるためにも、リスキリングによりデジタル人材に転換していくことが大切だと述べられています。
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デジタル人材が不足している背景
ビジネスの現場でデジタル人材が必要とされながらも、不足している状態が続いている背景にはどのようなことがあるのでしょうか。いくつか原因と考えられていることがありますので紹介します。
デジタル人材の需要と供給のバランス
日本の企業は今、IT業界だけでなく、さまざまな企業で人手不足の状況です。少子高齢社会のため、労働人口が減少しているのです。
一方で、企業のデジタル化やDX推進などの背景から、企業ではデジタル人材を必要としています。
労働人口の減少が続く中、今後も人材不足になることが予想されています。
IT教育の制度が整備されていない
企業でデジタル人材が必要とされていながらも、不足している背景には、教育体制が十分に整っていないことも挙げられます。日本は、ほかの先進国に比べてIT教育の制度が整備されていませんでした。
2021年にデジタル庁が発足されて以降、デジタル人材やIT人材の育成に力を入れるようになっています。
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デジタル人材に求められるスキル
デジタル人材に求められているスキルや知識とはどのようなものでしょうか。主なスキルや知識を６つ紹介します。
プロジェクトマネジメントスキル
デジタル人材は、企業に新たな価値を提供する役目があります。企業の業務やサービスなどの変革に携わるため、現場の従業員だけでなく、経営層からの協力も取り付ける必要があり、高いプロジェクトマネジメントスキルが求められます。
ただし、デジタル化に関わるプロジェクト経験は必須ではありません。プロジェクトマネジメントの業務で培ってきた問題分析・解決スキルをはじめ、戦略策定や予算管理、スケジュール管理などのスキルが役立つはずです。
新規事業の企画力・構築力
デジタル人材に求められている企画力とは、デジタル化に戦略に沿って企画を具体化していくスキルです。目的や課題を明確にした上で、企業が取り組むべきことを明確にしていきます。
構築力とは企画をビジネスモデルに落し込み、ビジネススキームを構築するスキルです。現場にいる従業員とも連携しながら、ビジネスを具現化していきます。
コミュニケーションスキル
デジタル人材にはコミュニケーションスキルが欠かせません。企業に新たな価値を生み出すような変革には、企業内の多くの人を巻き込んで取り組む必要があるからです。
データサイエンスの知識
日々集積されるビッグデータなどを分析し、活用するデータサイエンスの知識は、非常に重要です。有効なデータを収集しても、分析や活用ができなかったのでは企業の競争力に大きな差が出てしまいます。
AI、ブロックチェーンの知識
AIやブロックチェーン、ディープラーニングなど、デジタル技術は常に進化しています。
企業のデジタル化をいったん完了したら終わりではなく、最先端技術に合わせながら常にビジネスを変革し続けていく必要があります。
UI / UXへの知識
ユーザーとの接点である「UI」（User Interface）やユーザーが得られる経験「UX」（User Experience）に関する知識もデジタル人材には求められています。なぜなら、最先端技術を取り入れてサービスやシステムを創出しても、ユーザーが使いづらいものでは意味がないからです。
ユーザーが利用しづらいと感じるUIであれば、普及していかないでしょう。ユーザー視点からUIをつくり、UXを提供していく必要があります。
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【企業向け】デジタル人材を育成する方法
デジタル人材の不足を補うために、自社内で人材を育成していこうと考える経営者もいるでしょう。デジタル人材を育成するための主な方法を５つ紹介します。
社内のデジタル人材を講師にする
社内のデジタル人材に講習をしてもらうのも一案です。自社に最適化された知識やスキルを伝えられるため、効率がいい方法です。
外部研修への参加
外部の研修に参加したり、社外から講師を招いたりする方法も検討してみるといいでしょう。
デジタル人材のためのオンライン講座を利用する
デジタル人材に必要とされている各種スキルに対応したオンライン講座の利用もおすすめです。いつでも、どこでも受講ができるため、従業員の負担感は減るでしょう。
スキルアップするような業務を任せる
デジタル人材に必要な知識やスキルを得た従業員に、学びを活かせるような業務を任せることも大切です。実務を通して経験が得られるほか、モチベーションの維持にもつながるでしょう。
資格の取得をサポートする
知識やスキルを証明できる資格の取得を促進することも大切です。資格取得に向けてのサポート体制や資格取得者への評価制度を整えることを検討しましょう。
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【企業向け】デジタル人材を採用する方法
デジタル人材の需要と供給のバランスは不均衡なため、企業間でデジタル人材を取り合っている状況といえます。デジタル人材を採用するための方法を紹介します。
デジタル人材育成支援事業を活用する
自治体は、デジタル人材育成支援事業として、人材紹介会社の紹介手数料の補助などさまざまな施策を行っています。
リファラル採用を導入する
従業員の友人や知人を自社に紹介してもらうことを「リファラル採用」といいます。推薦や紹介を意味する英語「referral」が由来です。
マッチング率が高く、定職率も高いというメリットがあります。採用のコストも抑えられるため、注目されている採用方法です。
広報活動に力を入れる
人材採用には一見、遠回りのように見えますが、企業のブランディングやCSRなどに取り組んで企業価値を高めていくことも有効です。SNSなどを活用して、日頃から企業の取り組みを伝え、潜在的な転職希望者にPRしていくといいでしょう。
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【個人向け】デジタル人材になるための方法
IT人材からデジタル人材への転換を図りたい方や、転職を機にデジタル人材にキャリアチェンジをしたいと考える方もいるでしょう。デジタル人材になるための方法を紹介します。
デジタル技術を使いこなす
デジタル人材であるからには、デジタル技術を使いこなせていることが大前提です。デジタル端末のハードウェアやソフトウェアだけでなく、ITにまつわる情報に常にアンテナを張り、刻々と変わるIT情報をキャッチしておくようにしましょう。
マナビDXを活用する
経済産業省は、デジタルスキルにまつわる学習機会を提供するために「デジタル人材育成プラットフォーム」を構築しています。Webサイト「マナビDX（デラックス）」ではデジタルに関する知識や能力を身に付けることが可能です。
無料のコンテンツが多く掲載されていますが、有料の講座もありますので注意しましょう。中には、受講費用などに補助を受けられる講座もあります。
デジタル人材育成支援事業の講習に参加する
デジタル人材育成支援事業とは原則35歳以下で休職中の方を対象に、デジタル関連のスキルを習得可能な職業訓練を行い、IT分野の就職を支援するものです。キャリアカウンセリングなどの再就職支援も行っています。
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【個人向け】デジタル人材に必要な資格
デジタル人材になるために知識やスキルを得たら、その力を公的に証明できる資格にもチャレンジしましょう。
ITパスポート
ITパスポートは、ITの基礎知識を持っていることを証明する国家資格です。IT分野だけではなく、経営分野なども幅広く学ぶ必要があります。
ITにまつわる幅広い知識を得たい方や、ITエンジニアになろうと考えている方に最適な試験です。
ITコーディネータ試験
経済産業省が設けた資格制度がITコーディネータ資格です。ITコンサルティングを行うための資格ですので、経営に役立つITの利活用ができる人材の育成を目的にしたものです。
プロジェクトマネージャー試験
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施している国家資格がプロジェクトマネージャー試験です。システム開発などの分野におけるマネジメントスキルや知識を証明するための資格です。
システム開発を担う組織を管理するマネジメント層が対象で、情報処理技術者試験の最高ランクに位置づけられています。
ITストラテジスト試験
ITストラテジスト試験は、国家資格である情報処理技術者試験の中でも、最高位に位置するほど難しい試験といわれています。
ITストラテジストの資格は、資格を持っているだけでITに関して知見が広いことを証明できます。
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まとめ
デジタル人材は、企業に求められていながらも人材不足に陥っています。人材の育成や人材採用に力を入れつつも、企業内のデジタル化を進める準備も同時進行していきましょう。
デジタル人材の不足でお困りなら、業界・業種に合わせた支援が可能なITソリューション「J’s X」（ジェイズクロス）の導入を検討してみませんか。
「J’s X」は、ローコード・ノーコードで製作可能なプラットフォームのため、たとえ、デジタル人材の獲得が思うように進まない状況であっても、自社システムの内製化を実現可能です。社内のデジタル化を加速的に推進できるでしょう。
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