お問い合わせ物流DXとは？物流業界の課題や推進に向けた取り組み事例を紹介
現代において、ビジネスを成功させるためには、デジタル技術を活用し、競争優位性を確立することが求められています。このため、DX推進がますます重要視されており、物流業界においても迅速なDX推進が必要です。当記事では物流業界の課題やDX推進に向けた取り組み事例について詳しくご紹介します。
物流DXとは
物流DXとは、国土交通省の「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」資料において次のように述べられています。
「機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること。」
物流DXを推進することにより、他の産業に対する物流の優位性を高めるだけでなく、国内産業の国際競争力の向上につながるのです。
全⽇本トラック協会 ⻘年部会「「DXとは何か」を理解する」
国土交通省「物流DXの推進」
そもそもDXとは？
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して、社会や生活の様式や形態がより良く変革することを指します。経済産業省の「DX推進ガイドライン」では、DXを以下のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
また、産業界におけるDXを推進するため、経済産業省は「デジタルガバナンス・コード」に基づき、多岐にわたる取り組みを実施しています。
経済産業省「DX 推進ガイドライン」
「産業界のデジタルトランスフォーメーションの推進」
DXについては以下の記事でも詳しく解説していますので、参考にしてみてください。
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DXとは？進め方や事例をわかりやすく解説
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物流業界でDXが注目されている理由・背景
多くの企業が、システムがあってもデータ活用ができず、イレギュラー対応が多いために既存システムが複雑化しているという問題を抱えています。これは物流業界だけでなく、日本の多くの企業が抱える問題です。特に、部署ごとに異なる既存システムがあり、企業全体でデータを活用することが困難な場合が多いのです。これがDXを進めるうえでの主な障害の１つとなっています。
また、物流業界では、サプライチェーンの構造上、一般的に多数の企業が事業に関与しています。そのため、IT推進の主導者が明確でないことも課題なのです。さらに、物流系企業の業務デジタル化には巨額の費用が必要であるため、大企業に限られてしまう状況にあります。しかし、現代社会は大きく変化しており、物流業界でもDX推進が急務となっているのです。
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物流業界が抱える課題
DX推進が遅れると、2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が出る可能性があるといわれています。この問題は「2025年の崖」と呼ばれ、物流業界でも懸念されています。
ここでは、物流業界が抱える課題について確認していきましょう。
「2025年の崖」については、以下の記事を参考にしてみてください。
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「2025年の崖」とは？DXレポートの内容にあわせて克服の方法を紹介
EC利用急増による小口配送の急増
大手通販企業の成長と、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などの影響により、EC利用が急増し、個人宅への小口配送が急増しました。しかし、小口配送の増加はトラック積載効率の低下や倉庫内での在庫管理の複雑化を引き起こし、結果として業務全体の効率が低下する原因となっています。
トラック積載効率の低下
小口配送の増加に伴い、荷物が多品種・小ロット化される傾向があり、これがトラックの積載効率低下につながっているのです。国土交通省「2018年度自動車輸送統計」によると、営業用トラックによる積載効率は年々低下しており、2018年には、トラックが積載できる容量の約60％が無駄になっているそうです。
人手不足
物流業界では以前からドライバーの高齢化問題が指摘されていましたが、EC利用の急速な拡大により人手不足がますます深刻化しています。国土交通省の資料「最近の物流政策について」によると、貨物自動車運転手の有効求人倍率は全職業と比べても高く、労働力が不足していることがわかるでしょう。
燃料などのコスト高騰
将来的に、物流業界にとってリスクとなるのは、燃料などのコスト高騰です。原油価格は新型コロナウイルス感染症の影響で下落した時期もありましたが、過去には何度か高騰したことがあります。さらに、物流業界で必要不可欠なトラックやタイヤなどのコストも上がり続けており、これによって物流業界全体でのコスト増加が心配されています。
2024年問題
物流業界において、重要な問題の１つが「2024年問題」です。働き方改革関連法の施行により、物流業界においても2024年４月からは自動車運転業務における時間外労働時間に上限規制が適用されます。
このため、業務効率化や労働環境改善などの対応策が必要になるでしょう。
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物流DXの推進につながる機械化の例
物流DXの推進につながる機械化の例を７つご紹介します。国土交通省の以下の資料も参考にしてみてください。
RFIDシステム
RFIDとは、電波を使ってRFタグのデータを読み取る技術です。バーコードとは異なり、接触する必要がなく、一度に複数のタグを読み取ることができます。また、梱包された製品からも読み取ることが可能です。
RFIDシステムの導入により、物流拠点の出庫時間や入庫時間、台数などをリアルタイムで把握でき、管理者はパレットごとに位置情報や出庫入庫の状況を確認できます。
TMS
物流センター全体を管理するシステムをWMS、輸配送を管理するシステムをTMSと呼びます。道路交通状況や納期を考慮した最適な配送計画を立てることは非常に重要です。従来、配送計画はスタッフが作成していましたが、TMS導入により適切な積み付け計画やルート計画を自動で立てることが可能になりました。その結果、納期遅延の防止やコスト分析ができるようになったのです。
DPS
デジタルピッキングシステムを略してDPSと呼びます。ピッキングとは、倉庫内で必要な商品を選び出し出荷する作業のことを指します。従来は、ピッキングリストを発行して作業していましたが、デジタルピッキングは、商品保管ラックにデジタル表示器を設置し、必要な商品の場所へ誘導するシステムです。DPSにより、ピッキングリストの読み取りミスを減らし、新人でもスムーズにピッキングができるようになりました。
DAS
DASはデジタルアソートシステムの略で、デジタル表示器に表示された指示に従って商品の仕分け作業を行うシステムです。従来のように紙の仕分けリストを見る必要がなく、リストを読み上げる人員を配置する必要もありません。このように、DASにより作業負担を削減することができるのです。
無人フォークリフト
無人フォークリフトは無人搬送車の一種で、人が運転する必要がなく、コンピュータによって自動的に制御されます。日本では1970年代にはじめて開発され、現在では人手不足を解消するためのツールとして期待されています。さらに、無人フォークリフトとRFID搭載のパレットを併用することで、入荷・検品・トラックへの積み込みまでを自動的に行うことが可能になると、作業現場での大幅な人員削減が実現できるでしょう。
ドローン物流
物流業界ではドライバー不足が深刻化しており、その解決策としてドローンを活用した無人物流が期待されています。
特にECの普及により小口多品種化した物流業界で課題となっているのは、道路渋滞です。そのため、ドローンを活用して空の領域に物流網を広げることで、スムーズな物流の実現が期待されています。
ブロックチェーン
ブロックチェーンは、商取引情報やその他のデータをネットワークに暗号化して同期させ、一連の記録として残すシステムです。IOTを用いて物流を可視化し、ブロックチェーンで収集された情報を活用することで、国際物流の手続きが簡素化され、効率化やコスト削減が実現できると期待されています。
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物流DXの取り組み事例
物流DXの取り組み事例を５つご紹介します。国土交通省の「物流・配送会社のための物流DX導入事例集」にもさまざまな事例が載っていますので参考にしてみてください。
ヤマトホールディングス株式会社
ヤマトホールディングス株式会社では、さまざまな受け取り方法に対応したサービス「EAZY」を提供しています。EAZYは対面や玄関ドア前、宅配ボックスなど、さまざまな受け取り方法を選ぶことができ、顧客満足度の向上につながっているのです。また返品率の減少にも貢献しています。
日本航空株式会社×KDDI株式会社
日本航空株式会社とKDDI株式会社は、ドローンの社会インフラ化にむけ、１人の操縦者が複数のドローンを運航する「１対多運航」を実現する技術開発に共同で取り組んでいます。KDDI株式会社が開発している運航管理システムに、日本航空株式会社が持つ航空運送事業のオペレーション・技術・知見を組み合わせることで、ドローンの飛行制御システムの開発を進めています。
KDDI株式会社「KDDIとJAL、ドローンの社会インフラ化に向け、１対多運航の実現を目指す取り組みを開始」
SGホールディングス株式会社
SGホールディングス株式会社でロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社は、埼玉県東松山にある佐川流通センターに次世代型ロボットソーターを導入しました。このロボットソーターは、無人搬送車を使って物品を運び、仕分け作業を行います。これにより、人的ミスによる誤発送をなくし、作業にかかる人員を27％削減することができました。
SGホールディングス株式会社「仕分け業務のDXにより、東松山SRCの大幅な生産性向上を実現 ～次世代型ロボットソーター「t-Sort」やRFIDシステムを導入～」
ロジスティード株式会社
ロジスティード株式会社（旧 株式会社日立物流 ）はDXを推進しており、2021年には経済産業省の「DX認定取得事業者」に選定されました。
同社は、センサーネットワークやシステムを使って物流現場の多様なデータを収集し、サイバー空間でAIなどの技術によりビッグデータを分析、知識化します。そして、蓄積した情報や価値を現場に投入して現場力を強化し、協創パートナーとのオープンイノベーションを促進し、新しいビジネスモデルの創出につなげているのです。
ロジスティード株式会社「経済産業省の「DX認定取得事業者」に選定」
日本郵船株式会社
日本郵船株式会社は、環境負荷低減と業務改善の双方を実現する自動車専用船の運航スケジュール策定支援システムを開発しました。このシステムは、最適な航行スケジュールを提示するため、迅速な意思決定が可能となり、ノウハウの継承にも貢献します。また、船舶の温室効果ガス排出量が最小になるスケジュール策定も可能で、気候変動へ対応したサービス実現への貢献が期待されています。
日本郵船株式会社「自動車専用船の運航スケジュール策定支援システムを開発」
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まとめ
経営環境の変化や多様な顧客ニーズに対応し、人手不足を解消するためにも、物流業界においてDX推進は必要不可欠です。しかしながら、「既存システムの改善方法がわからない」「デジタルやITの知識を持った人材がいない」といった課題を抱える企業も多いのではないでしょうか。
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