社内DXとは？推進にあたっての取り組み例や成功のポイントを紹介

更新日：2024/04/05

「社内DX」という言葉を聞いたことがありますか。社内DXは、DXと違い、業務や部署といった小さい規模で使われることが多い言葉です。しかし意味の面から見ると、DXと大きな違いはありません。

今、日本の企業は社内DX推進の必要性に迫られています。では具体的にどのように取り組んでいけばよいのでしょうか。

この記事では、社内DXが必要な理由や推進する際の課題について解説します。社内DXを成功させるポイントや、推進のための取り組み例も紹介しますので、参考にしてください。

社内DXとは？

社内DXとは「ビジネスにデジタル技術を活用し、業務に変革を加えること」です。企業全体というよりも、業務や部署ごとの変革をさして使われます。たとえば、紙をなくしデータを活用するペーパーレス化や、クラウドサービスを利用した業務効率化が挙げられます。

社内DXについての理解を深める前に、DXの定義についても確認しておきましょう。

そもそもDXとは？

経済産業省ではDXを以下のように定義付けています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。DX 推進ガイドライン

つまり、DXとは「デジタル技術を活用してビジネスに変革を起こすこと」で、単なるデジタル化やIT化とは意味が異なります。しっかりと認識しておきましょう。

DXについての詳細は、経済産業省が公表している、以下の資料やWebサイトをご確認ください。

「DX 推進ガイドライン」
「産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）」

DXについてはこちらの記事でもわかりやすく解説しています。あわせてご覧ください。

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社内DX推進が必要な理由

社内DX推進が必要な理由として、ここでは以下の２点を取り上げます。

・人材不足を解消するため
・BCP（事業継続計画）を強化するため

それぞれ見ていきましょう。

人材不足を解消するため

社内DXは人材不足解消のために有効です。社内DXにより業務が効率化すると、少人数でも問題なく仕事を進められるようになるでしょう。

現在、日本の労働人口は減少傾向にあります。総務省の推計によると、今後の労働人口の減少はますます顕著となり、2065年には2020年の６割程度にまで減少するとされています。

そうなると人材の確保は今以上に難しくなるでしょう。社内DXにより少人数で業務が遂行できるようになれば、結果的に人材不足解消につながります。

BCP（事業継続計画）を強化するため

BCP（事業継続計画）とは、自然災害やシステム障害のような、予測できない危機的状況が起きた場合でも業務を継続できるよう、用意しておく対応策のことです。特に日本は自然災害が多いため、普段から対策しておくことが求められます。

BCPが不十分だと、不測の事態が起きるとすぐに業務が停止してしまい、産業や経済に影響を及ぼしてしまうことも考えられます。社内DXを推進できれば、状況に左右されることなく、安定的に業務を継続できるでしょう。

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日本の社内DX推進状況

日本における社内DXの推進状況を探るために、日本の企業がどの程度DXを進めているのかを参考にしてみましょう。ここでは「一般社団法人日本能率協会」が2022年に行った調査を紹介します。

引用元：一般社団法人日本能率協会「『日本企業の経営課題 2022』調査結果速報【第１弾】」

【図１ー１】からわかるように、DXへの取り組みを始めている企業は年々増加しています。2022年には半数以上の企業がDXへの取り組みに着手していることがわかりました。「取り組みを始めるべく、検討を進めている」と回答した企業も２割以上となるなど、DXへの関心の高さが伺えます。

また【図１ー２】を見ると、大企業では早期からDXに着手している企業が多い一方、中堅企業・中小企業ではやや遅れがあることがわかります。

引用元：一般社団法人日本能率協会「『日本企業の経営課題 2022』調査結果速報【第１弾】」

さらに【図１ー３】を見ると、DXに取り組み始めた企業の中には、すでにその成果を感じている企業も多いことがわかります。とはいえ明確な成果を感じている企業は比較的少数であり、まだDXの道半ばという企業が多いようです。

『日本企業の経営課題 2022』調査結果についてはこちらをご覧ください。

一般社団法人日本能率協会「『日本企業の経営課題 2022』調査結果速報【第１弾】」

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社内DX推進の課題

社内DXが進まない理由として、経営層の認識不足が挙げられます。実は、経営層が十分にDXを理解できていない、認識が不足しているというケースは少なくありません。

また経営層が、社内DXの推進に積極的になれていないケースもあります。「必要なのはわかるけれど、他にも課題がありなかなか手を付けられない」と後回しにしていたり、他の企業の出方を見ようとしていたりすることもあるようです。

社内DXを推進するには、まず経営層がDXについて深く学び、必要性を認識することが大切です。経営層の判断が明確になれば、従業員に対する研修を実施したり、DX実現のために資金を使ったりといったように、具体的な行動に移しやすくなります。そうなれば社内DX推進を加速させることができるでしょう。

社内DXを推進する際の課題は、経営層の認識不足以外にもいろいろなことが考えられます。こちらの記事では、DXを推進する際の課題についてくわしく解説しています。解決策も掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください。

▼関連記事
DX推進における日本の課題とは？解決に導く方法や事例を紹介

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社内DXを成功させるためのポイント

社内DXを成功させるためのポイントとして以下の２点があります。

・経営層が社内DXをリードする
・スモールステップから社内DXをスタートさせる

ひとつずつ解説します。

経営層が社内DXをリードする

社内DXを成功させるには、経営層が率先して推進することが大切です。この際、「何のためのDXなのか」を明確にすることも忘れてはいけません。DXの目的をはっきりさせることで、従業員のDXに対する不安感を払拭でき、全社的な取り組みを進めやすくなるからです。

中には反対意見をもつ従業員もいることでしょう。このような場合でも、経営層がブレない姿勢を見せることで、DXの必要性を伝えられると考えられます。社内DXを円滑に実現するためには、経営層の強いリーダーシップが必要です。

スモールステップから社内DXをスタートさせる

社内DXを始める際は、スモールステップからスタートさせることも成功のポイントです。

いきなり大規模な社内DXに手をつけると、うまくいかなかった場合のリスクが大きすぎます。小さい単位からスタートさせることは失敗のリスクを抑えられること以外に、従業員の抵抗感を軽減することにも役立つでしょう。

スモールステップから社内DXを実行するには、まず経営層が掲げた「企業としてのDXの目的」を参考に、達成までのプロセスを分解する必要があります。その後、業務ごとにどのようにデジタル化するのかを考えてみましょう。

次章で紹介する取り組み例も参考に、無理のないものから導入してみてください。従業員の反応や業務の進み具合などを確認しながら、ステップアップさせましょう。

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社内DXへの取り組み例

ここからは社内DXに向けた取り組み例を紹介します。経済産業省が公表している「DXレポート２中間取りまとめ」では、企業が直ちに取り組むべきアクションが、４つのカテゴリー別に紹介されています。

引用元：経済産業省「DXレポート２中間取りまとめ（概要）」

カテゴリーごとに具体的な内容を見ていきましょう。

なお、DXを推進するための取り組みについて、さらにくわしく知りたい方は「DXレポート２中間取りまとめ（概要）」もあわせてご確認ください。

業務環境のオンライン化

社内DX実現に向けた取り組みとして「業務環境のオンライン化」があります。業務環境のオンライン化に役立つサービスは、以下のようなものです。

・チャットツール
・クラウドサービス
・オンライン会議システム

チャットツールを使ったコミュニケーションなら、メールよりも気軽に連絡できるため、スピード感をもったやりとりができます。またクラウドサービスを利用すれば、社外からでもデータを閲覧できるため、多様な働き方にも柔軟に対応できるでしょう。

社内外とのコミュニケーション手段としては、オンライン会議システムもおすすめです。特に、営業所が全国にある企業の場合、オンライン会議システムの導入によって高い効果が得られるでしょう。

業務プロセスのデジタル化

社内DXへの取り組みとして「業務プロセスのデジタル化」も検討しましょう。業務プロセスは企業によってさまざまですので、自社に合うシステムを検討する必要があります。一例として、デジタル化しやすい業務プロセスを紹介します。

・データ化した書類の管理
・契約・申請に関する業務
・勤怠管理
・営業活動（インサイドセールス）
・ルーティン業務

上記の業務は、デジタル技術やクラウドサービスを活用しやすいものです。社内DXのファーストステップとして、上記の業務をデジタル化してみてはいかがでしょうか。

従業員の安全・健康管理のデジタル化

社内DXに向けた取り組みとして「従業員の安全・健康管理のデジタル化」もあります。具体的には以下のようなことが考えられます。

・健康管理システムを活用し、従業員の健康管理に役立てる
・スマートウォッチのような活動量計を導入し、現場作業員の安全や健康管理に役立てる
・人流データを参考に、安全で効率的な労働環境を整備する
・簡単な質問を短期間に繰り返すことで意識調査を行う「パルス調査（パルスサーベイ）」のためのツールを用い、従業員の不調や異変を早期に察知する

従業員の安全と健康を守るために、自社にはどのようなシステムが必要なのか検討してみるとよいでしょう。