お問い合わせDXに目的が必要となる理由とは？職種別・企業の規模別で具体例を紹介
DXを推進するには目的が必要です。目的が明確でないと、単なる業務のデジタル化で終わってしまい、DXの本質である「ビジネス全体の変革」を達成できなくなってしまいます。
とはいえ、「具体的にどのような目的を掲げればよいのかわからない」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。
この記事では、DX推進のために目的が必要である理由をお伝えします。職種別・企業の規模別に目的例も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
DXとは
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、「デジタル技術を活用して、よりよい社会を実現すること」を意味する言葉です。ビジネス界で使われる場合は、「デジタル技術によって、製品やサービスだけでなく、ビジネス全体に変革をもたらすこと」を意味します。
これは2004年にスウェーデンの大学教授によって提唱された考え方で、日本では経済産業省が以下のように定義付けました。
| 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。DX 推進ガイドライン |
DXは、業務プロセスの一部をデジタル化する、単なる業務改善ではありません。ビジネス全体に変革をもたらし、新しい価値を創出することがDXの本来の意味です。
経済産業省がどのようにDXを捉えているのか、くわしく知りたい方は以下の資料も参考にしてみてください。
「DX 推進ガイドライン」
「産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）」
なおこちらの記事では、DXについてよりわかりやすく説明していますので、あわせてご確認ください。
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DX推進において目的が必要な理由
DXを推進するには、明確な目的をもつことが大切です。ここでは、DX推進において目的が必要とされる理由をお伝えします。
DXという言葉の定義があいまいだから
前章でDXの定義を紹介しましたが、「漠然としていてよくわからない」と感じた人もいるのではないでしょうか。
DXは抽象的な考え方であり、「〇〇をすることがDXである」と具体的に定義付けることが難しいです。だからこそ、各企業が状況に応じた目的をもつことが重要になるのです。
デジタル技術を適切に活用するため
デジタル技術を適切に活用できれば、DXをスムーズに進められます。デジタル技術を適切に活用するために必要なのが、DXを推進するための目的です。
目的があいまいだと、本来のDXが実現する前に、満足してしまうことが懸念されます。いつの間にか目的がすり替わり、DXを実現させるための手段である「デジタル技術を取り入れること」が目的になってしまうことがあるのです。
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DXの目的の具体例
DX推進において目的を明確にすることがいかに大切であるか、おわかりいただけたでしょう。では、どのような目的を掲げれば、DXを推進しやすくなるのでしょうか。
ここでは例として以下の３つを紹介します。
・業務効率化・生産性向上
・ワークライフバランスの向上
・新たなビジネスモデルの創造
それぞれ見ていきましょう。
業務効率化・生産性向上
DXの目的として「業務効率化」や「生産性向上」があります。
今まで人が行っていた作業を自動化したり、業務フローを見直したりすることで、従業員は単純作業に従事する必要がなくなります。そうなれば、人が行うべき創造的な業務や生産的な作業に時間を使えるようになるでしょう。
ただし、業務効率化はDX実現の前段階です。業務効率化のみを目的としていると、単なる業務のデジタル化で終わってしまうかもしれません。業務効率化を実現できたら、それをベースに次段階の目標を掲げ、ビジネスモデルの変革や新たな価値の創出につなげていきましょう。
ワークライフバランスの向上
DXの目的には「ワークライフバランスの向上」もあります。DXの一環として、書類をデータ化したりクラウドサービスを利用したりすると、時間や場所を限定しなくても仕事ができるようになります。テレワークやリモートワークの他、フレックスタイムでの働き方も可能になるでしょう。
自分にあう働き方ができ、ワークライフバランスが整えば、従業員の満足度アップも見込めます。結果的によい仕事につながり、生産性も向上するでしょう。
また、柔軟な働き方ができることは、優秀な人材の確保にも有利に働きます。ライフスタイルが多様化する現代では、柔軟な働き方を求める人も多く見られます。優秀な人材を獲得するための戦術として、従業員のワークライフバランスに目を向けてみるのもよいでしょう。
新たなビジネスモデルの創造
DXの目的の一例として「新たなビジネスモデルの創造」も考えられます。実際、DXを推進することで、今までにはなかったビジネスモデルも次々に登場しています。
たとえば、サービスや製品の利用に応じて課金される「サブスクリプション」や、顧客の属性などによってサービスを最適化する「パーソナライゼーション」などです。
このように今までにないビジネスモデルを作り出すことで、顧客への新たな価値提供が実現します。「新たなビジネスモデルを作り出すためにDXを推進する」というのは、DXの本質を捉えた考え方といえるでしょう。
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【職種別】DXの目的例
DXの目的は、DXを進める職種によっても異なります。ここからは、以下の３つの職種別にDXの目的例を紹介します。
・人事・経理部門
・営業・マーケティング部門
・開発部門
ひとつずつ見ていきましょう。
人事・経理部門のDX推進の目的例
人事・経理部門では「業務を効率化すること」を目的とするケースが多くみられます。
そもそも人事・経理部門では、たくさんの重要なデータを扱っています。それにもかかわらず、データを紙で管理したり、人の手でパソコンにデータを入力したりすることも多いです。
このような人事・経理部門の業務をデジタル化することで、データの管理が楽になったり、人為的なミスを防げたりします。業務効率化によって、従業員の負担も軽減できるでしょう。
営業・マーケティング部門のDX推進の目的例
営業・マーケティング部門がDXを進める目的には「顧客とのコミュニケーション機会を創出すること」が考えられます。
消費者と企業との関係性は時代によって変化しています。今は、ひと昔前までの一方向の情報伝達とは異なり、双方向のコミュニケーションが求められる時代です。消費者と企業のコミュニケーションには、デジタル技術が大いに活躍します。
たとえば、デジタル技術を活用することで顧客心理を高精度に分析できます。そのデータをもとに営業活動を行えば、より効果的なアプローチが可能になるでしょう。
開発部門のDX推進の目的例
開発部門におけるDXの目的には、「よりよい商品やサービスを効率的に開発すること」が挙げられます。
営業やマーケティングで得られたデータは、そのままでは商品・サービスの開発に活用しにくいものです。データベース化したり精密に分析したりすることで、効率的に顧客ニーズの高い商品・サービスを開発できるでしょう。
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【組織の規模別】DXの目的例
DXの目的は、組織の規模によっても異なります。ここからは中小企業と大企業にわけて、それぞれのDXの目的例を紹介します。
中小企業
中小企業がDXを進める場合、「業務の効率化」を目的とすることが多いようです。
中小企業は従業員数が限られています。より重要な業務に従業員を充てたいなら、単純作業や事務作業に労働力を割くわけにはいきません。
デジタルツールを活用してデータを一元管理したり、クラウドでデータを共有したりして業務を効率化できれば、自社にとってより重要な取り組みに着手できるようになるでしょう。
大企業
大企業がDXを進める場合、「データの有効活用」を目的とするのもよいでしょう。
大企業では、それぞれの部門が独立して業務を行っているケースがあります。部門内では情報を共有できているものの、部門を越えて情報を共有できていない状態です。
このような状態だと、たとえば、マーケティング部門で得られたデータを開発に活かせないといった事態が起こり得ます。部門ごとでなく社内全体でデータを共有できれば、各部門が集めたデータをより有効に活用できるでしょう。
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DX化の進め方
DXを進めるには以下のプロセスが必要です。
1. 目的を設定する
2. DX推進のための体制を作る
3. 現在の課題を洗い出す
4. デジタルツールを導入する
5. PDCAを回し続け、長期的に取り組む
順番に説明します。
1. 目的を設定する
DXを進めるにはまず目的が必要です。ここまでにお伝えした内容を参考に、自社がDXを進める目的を明らかにしておきましょう。
2. DX推進のための体制を作る
次に、DXを推進するための体制作りに取り組みます。DXは全社的な取り組みであるうえ、他部門との連携も必要です。既存の体制では不十分な場合も多いでしょう。
部門を越えて連携できることや、経営層へスムーズに情報共有できることなどを念頭に、DX推進に適した体制を整えましょう。
体制の作り方としては、以下のようなものが考えられます。
・DX推進のための専門部門を作る
・既存の各部門内に、DX推進のための部門を設ける
・既存のIT部門を拡張し、DX推進に対応できるようにする
上記の中でも、DX推進のための専門部門を作る方法を採用する企業が多いようです。スピード感をもってDXに取り組みたい場合は、DXに特化した部門を新設する方法をおすすめします。
3. 現在の課題を洗い出す
続いて、現在自社が抱えている課題を洗い出します。現場で業務に携わっている従業員から、「不便に感じていること」や「こうだったらいいのにと思うこと」を聞き出します。従業員の声から、現在の課題とその背景を分析していきましょう。
従業員からは、一部の業務に関する不満が出てくる場合もあるでしょう。しかし分析する段階では、業務プロセスのようなより大きな観点から意見を捉え、課題を明確にすることが大切です。
また、現場の声以外にも、自社で使用しているシステムや、活躍している人材などについても正しく把握しておきましょう。システムや人材面での課題を明らかにすることで、ツールの導入や人材の確保についても、より具体的に判断できるでしょう。
4. デジタルツールを導入する
いよいよ課題解決に有効なデジタルツールを検討し、導入する段階です。検討する際は、「ツールを導入したのに課題が解決できなかった」という結果にならないためにも、ツールを導入する目的をはっきりさせておきましょう。
そのツールによってどのような課題を解決したいのか、何を叶えたいのかを具体的に検討してみてください。あわせて、運用体制にあっているかどうかも確認しましょう。
5. PDCAを回し続け、長期的に取り組む
DXへの取り組みとしてデジタルツールを導入したが、「思うように浸透しない」「業務のデジタル化にとどまっており、DXにつながらない」ということもあるでしょう。当初のイメージと異なる点に気付いたら、その都度立ち止まり、原因や課題を探ってみることをおすすめします。
DXは短期間で成果があらわれるものではありません。自社で掲げた目的に近づけるよう、長期的に取り組むことが大切です。
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まとめ
DXを効果的に進めるには明確な目的が必要です。この記事で紹介した目的例を参考に、自社がDXを進める目的について、改めて考えてみてはいかがでしょうか。
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