お問い合わせマルチクラウドとは？メリット・デメリットや利用事例などをわかりやすく解説
いずれは自社のデータ管理をオンプレミスから「マルチクラウド」へ変えていきたい、と考えてはいても、続々と新サービスが登場し、タイミングがつかめないという方もいるでしょう。
マルチクラウドを導入するのに、適切なタイミングはあるのでしょうか。本記事ではマルチクラウドについて、メリットとデメリット、利用事例などを挙げながら、活用法まで簡潔に解説します。マルチクラウド導入のきっかけをつかんでいきましょう。
マルチクラウドとは？
異なるベンダーによる複数のクラウドサービスを利用して、最適な運用環境を構築することをマルチクラウドといいます。自社の目的や用途に合わせて、最適なクラウドを選択することで、それぞれの長所を生かした運用が可能です。
一般的にマルチクラウドとは、Amazonが提供している「AWS」やMicrosoftの「Azure」などのようなインフラのクラウドサービスのことを指します。アプリケーションの開発に必要な機能を利用するサービス「PaaS（Platform as a Service）」や、サーバーの管理・運用に利用するサービス「IaaS（Infrastructure as a Service）」などと呼ばれているサービスです。
広い意味では、ソフトウェアを提供するサービス「SaaS（Software as a Service）」や、個人PCのデスクトップ環境を提供するサービス「DaaS（Desktop as a Service）」など、異なる機能を持ったアプリケーションを組み合わせた環境を構築することも、マルチクラウドの概念に含まれています。
ハイブリッドクラウドとマルチクラウドとの違い
マルチクラウドと間違えやすい概念に「ハイブリッドクラウド」があります。ハイブリッドクラウドとは、オンプレミスとも呼ぶ物理サーバーや、自社のみが利用するプライベートクラウドなどと、各種のクラウドサービスなどを組み合わせて、自社に最適な環境を構築するものです。
ほかの利用者と共用するような各種のクラウドサービスは、パブリッククラウドと呼ばれています。ハイブリッドクラウドのメリットは、パブリッククラウドなどのクラウドサービス特有の高速性や柔軟性などを享受しながら、オンプレミスなどで、クラウドでは利用できないレガシーシステムなどを扱えることです。
パブリッククラウドは自社サイトなどの情報公開のため、プライベートクラウドは機密情報を保管するために利用するなど、用途に応じた使い方が可能なこともハイブリッドクラウドの特徴です。
ハイブリッドクラウドに対して、マルチクラウドは、オンプレミスやプライベートクラウドなどを利用せず、パブリッククラウドを組み合わせて構築します。必要に応じて、クラウドサービスの追加や削除を行えるため、急激に変化する現代社会には適しているといえるでしょう。
マルチクラウドの利用事例
クラウドストレージやビジネスチャット、会計ソフトなどのクラウドサービスを複数利用した結果、意図せずマルチクラウド化する企業もありますが、戦略的にマルチクラウド環境を整えている企業もあります。
日本ではデジタル庁が、政府や自治体が利用する「ガバメントクラウド」を指定して、マルチクラウド化を推進しています。
一般企業では、自社に合ったクラウドサービスを選定し、マルチクラウド環境を構築しています。
例えば、ECサイトを運営している企業は、サイトが表示できなくなったり、システムがダウンしてしまったりすると、売上の低下を招く恐れがあります。複数のクラウドサーバーを活用することで、機会損失を回避しています。
複数の国で事業展開している企業は、各国のクラウドサービスを採用しています。それぞれの国の法規制や商習慣に対応するためです。
マルチクラウドのメリット
マルチクラウドにはさまざまなメリットが挙げられますが、主なものを３つ紹介します。
１つめは、パブリッククラウドの得意分野を組み合わせながら、自社に最適な環境が構築できることです。
大手クラウドベンダーが提供するパブリッククラウドは、技術や機能が豊富に備わっています。しかし、最新技術の実装の有無、ユーザー数やデータ転送量などはクラウドサービスごとに異なっています。
マルチクラウドであれば、数あるクラウドサービスから、機能面や費用面に着目しながら、最適な選択ができるでしょう。
２つめのメリットは、マルチクラウドを利用すれば、自社サービスを安定して提供するために、サーバーの冗長化が可能な点です。
冗長化とは、サーバーの故障や急激なアクセス集中によるサーバーへの負荷に備えて、予備の設備を準備しておくことです。マルチクラウドを利用すれば、本番環境とバックアップ環境のようにクラウドサービスを分けて運用できるため、障害が発生しても、サービス提供を継続できる可能性が高まるでしょう。
３つめのメリットとして、マルチクラウドであれば、複数のクラウドサービスを利用するため、単独のクラウドサービスに依存しなくて済むことが挙げられます。
１社のベンダーに依存する状況が続いてしまうと、ほかのクラウドサービスへの移行が難しくなる「ベンダーロックイン」に陥ってしまうこともあります。マルチクラウド環境を構築すれば、ベンダーロックイン状態もおのずと回避することができるでしょう。
マルチクラウドのデメリット
つづいて、マルチクラウドのデメリットについても把握しておきましょう。主なデメリットを３つ挙げます。
１つめのデメリットは、マルチクラウドで複数のサービスを利用すると、運用が煩雑になることです。クラウドサービスの管理方法や運用方法は、それぞれ異なっています。クラウドサービスごとに操作方法が違うため、それぞれのクラウドサービスに合わせた操作ガイドの作成担当者や学習方法を決めておく必要があります。
アップデートなどの対応にも要注意です。アップデートや新機能の操作方法を学ぶ機会が重なると、管理者の負担が増してしまいます。
２つめは、データ転送における指標の１つで、通信の遅延時間を示す「レイテンシー」が高くなる可能性があることです。
利用しているクラウドサービスのデータセンター間の距離や、クラウドの交信頻度などが原因となり、マルチクラウドを利用する場合は、レイテンシーが高くなることがあります。
３つめのデメリットは、クラウドサービスの組み合わせ次第では、高コストとなる可能性があることです。複数のクラウドサービスを契約すると、高コストになる傾向があります。運用時に操作ガイドを作成する担当者や学習者の人件費も発生しますので、コストとしてあらかじめ見積もっておきましょう。
マルチクラウドの導入方法・導入の流れ
自社でマルチクラウド化を検討する場合、導入方法や流れも把握しておきましょう。手順を知っておけば、クラウドサービス選定の一助となるはずです。
マルチクラウド利用の目的・用途を明確にする
まず始めに行っておきたいのは、マルチクラウドの利用目的や用途を明確にすることです。何の業務をどのような目的でクラウド化し、どの部署の誰が管理をするのか、という具体的な内容を明らかにしておきます。
マルチクラウド環境は、運用が煩雑になることや、コスト高になる恐れがあることを述べました。利用目的や用途を明確にすることで、そうした状況を防ぎ、ムダのないマルチクラウドを運用することが可能となるでしょう。
目的に合わせたクラウドの選定
目的や用途を明確にしたら、自社の利用目的に合ったクラウドサービスを選定します。数あるクラウドサービスの中から、最適なサービスを探す作業には時間も労力もかかりますが、その後の業務効率やコストにも関わってきますので、しっかり選んでいきましょう。
クラウドサービス選定のポイントは、必要とする機能を備えていることはもちろん、料金やサポート提供体制についても着目し、比較・検討することです。
マルチクラウドの運用態勢を整える
マルチクラウドを効果的に利用するためには、運用体勢を整えておくことが重要です。クラウドサービスを選定後、データの移行・運用を開始する前に、マルチクラウドの一元管理が可能な管理システムや、マルチクラウド対応のセキュリティ対策ツール導入の検討もしておきましょう。
マルチクラウドを管理するシステムは、複数社が提供しているため、こちらも選定が必要です。さらに、システムによって対応可能なクラウドサービスは異なりますので、注意しましょう。
マルチクラウド活用における注意点
自社の目的や用途に合う複数のクラウドサービスを導入したら終わりではなく、運用が始まります。
クラウドサービスの特徴の１つに、従量課金があります。利用していないときはプランを下げたり、必要となったらプランを上げたりして、常に管理しなければならないことに注意が必要です。特に、オンプレミスでデータ管理をしていた場合には、安定的に保守できることが主軸となっていたはずですので、マルチクラウドの運用については盲点となることがあります。
クラウドサービスの動向も、常に注目しておくことが大切です。新たな技術が生まれたら、次々とサービス提供されることがクラウドサービスのメリットです。
マルチクラウド環境を構築したことに満足して、いったん目を離してしまうと、知らないうちに高機能で低コストな新サービスが生まれているかもしれません。作業効率アップや、より安定したデータ管理、コスト削減につながる機会を逸してしまう可能性があるのです。
マルチクラウドを存分に活用するには、クラウドサービスの動向に注視しながら、新しいサービスを採用して性能を上げつつ、コストを下げていくという運用に切り替えていくことが重要です。
まとめ
マルチクラウド導入の検討を始める場合、複数のベンダーの情報を収集することになります。選定にはかなりの時間を要することが多いようです。
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